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中越沖地震 新潟県内被害1・5兆円予測、死者11人に

新潟県中越沖地震は23日で、発生から1週間が経過した。柏崎市と刈羽村でこの日から仮設住宅の建設が始まるなど復旧へ向けた活動が本格化する一方、中越沖地震による県内の被害見込みが約1・5兆円に上るとの試算が発表された。被災者26人が静脈中に血栓ができるエコノミークラス症候群になっていることも判明。午後には、地震発生直後に病院に搬送された男性が死亡し、地震による死者は11人となった。

 仮設住宅は柏崎市で1000戸、刈羽村で200戸の建設が予定されており、最短で8月12日の完成を目指している。
 新潟県はこの日、中越沖地震による県内の被害見込みを発表。約1・5兆円の試算には東京電力柏崎刈羽原発の停止に伴う売り上げ減少分約7000億円が含まれており、実質的な被害額は8000億円程度になるとみられる。

 県によると、被害額は、被災した約1万棟の家屋などが約2000億円▽鉄道や高速道路などのインフラ関係約700億円▽商工関係約3000億円▽農林水産関係約400億円▽ライフライン約100億円−など。

 一方、新潟大学の榛沢和彦医師らを中心とした対策チームは22日までの4日間、柏崎市の避難所の400人を対象にエコノミークラス症候群にかかっていないか、超音波検査を実施。その結果、26人に、脚の静脈に血栓があることが確認された。榛沢医師によると、避難所で動かずにいることが多い高齢者が多いが、二十代にも重症患者がいるという。

 柏崎市によると、23日午後に死亡したのは、同市の砂加工会社「シモダ産業」の回収課長、富松君夫さん(47)。地震発生直後、同社の工場で爆発があり、富松さんは重度のやけどを負って長岡赤十字病院(長岡市)に入院していた。
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